あなたが受けた商標権侵害の警告書(通知書となっている場合もあります)。よく読んでみてください。

 相手の商標権が有効な範囲を調べて、本当にあなたが商標権を侵害したのかどうか、確認する必要があります。 とくに重要なのは、指定商品または指定役務。皆さんが使用しているものが含まれているでしょうか?

 例えば指定役務が「セミナーの企画・開催」だった場合、皆さんがその商標をチラシ等に主催者を示すような態様で使用していれば侵害になるのでしょうが、単にセミナータイトルの一部に含まれるだけだと侵害にはなりません。

 また、あなたがその商標を他人の商標権が発生する前から使用していて、その商標があなたの商売に関するもの、と広く世間に認識されていたら・・・。つまり、状況に応じて判断も大きく変化します。

 検討事項はいろいろあります。自分の場合、どう判断されるのか、気になりますよね。気になったらこちらからご相談を!